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Eurazeo Global Investor Japan
同社は、プライベート・エクイティ、プライベート・デット、グロース・ベンチャーキャピタル、インフラ、不動産等の資産クラスを対象に、総額370億ユーロ(約6兆円)を超える運用資産を擁するグローバルな投資会社です。長期的な資本力、豊富なセクター知見、そして持続可能な価値創造への強いコミットメントを武器に、企業の戦略的目標達成を支援しています。
ユーラゼオグローバルインベスター社は、日本のプライベート市場におけるプレゼンス拡大を目的とした長期戦略の一環として、東京オフィスを開設いたしました。本オフィスは、投資家とのリレーションシップ構築、投資案件の発掘、及びポートフォリオ管理の地域拠点として機能し、同地域における資本配分および価値創造の体制強化に寄与いたします。
ユーラゼオグローバルインベスター社について
同社は、プライベート・エクイティ、プライベート・デット、グロース・ベンチャーキャピタル、インフラ、不動産等の資産クラスを対象に、総額370億ユーロ(約6兆円)を超える運用資産を擁するグローバルな投資会社です。長期的な資本力、豊富なセクター知見、そして持続可能な価値創造への強いコミットメントを武器に、企業の戦略的目標達成を支援しています。詳細は公式ウェブサイトをご覧ください。
日本市場における戦略的ビジョン
Q1: Eurazeo社の日本市場における戦略的な目標と、具体的なバリュープロポジションについて教えてください。
Ken:弊社はヨーロッパを代表するオルタナティブ投資会社の一つであり、核となるバリュープロポジションは「ヨーロッパ独自の視点を通じて日本とヨーロッパをつなぐ」ことにあります。50年以上の投資経験を有し、創業者であるラザード家のファミリーオフィスを起点として発展してきました。プライベート・エクイティを基盤にしつつ、現在ではベンチャーキャピタル、プライベート・デット、不動産・インフラ等のリアルアセットを含むマルチストラテジー・プラットフォームへと進化しています。
Q2:日本進出の検討を開始した時期と、今回の展開決定に至った背景を教えてください。
Ken:日本市場への展開については、2019年頃、ちょうど新型コロナウイルスの流行前から検討を始めていました。当初は2019年または2020年に現地で人材を採用する計画でしたが、パンデミックの影響により約2年間この取り組みを延期せざるを得ませんでした。その後、2023年の年末に再度この構想を見直し、2024年4月に正式に東京オフィスを開設いたしました。
Q3:東京拠点設立によって、既存および将来的な日本の投資家との関係強化はどのように期待されていますか。
Ken:弊社は東京オフィスを開設する以前から、パリ、ロンドンおよびその他海外オフィスを通じて日本国内のお客様にサービスを提供してまいりました。しかし、日本市場は非常にユニークで繊細な側面を持つため、現地に拠点を置き、そのビジネス文化を理解することが信頼関係の構築には欠かせないと考えています。実際、あるお客様からは、「東京オフィスで直接お会いできるようになったことで、Eurazeoのブランドおよびサービスに対する安心感が格段に増した」との声をいただいております。
なぜ東京を選んだのか
Q4:日本拠点として東京を選定された主な理由は何ですか。
Ken:東京は日本の首都であると同時に、世界有数の金融ハブです。弊社の日本の機関投資家である銀行、保険会社、年金基金などの多くが東京に主要拠点を有しており、彼らへの対応に最適な場所です。また、金融業界における豊富な経験を持つ優秀な人材が東京に多数存在することも大きな理由です。これら二点が、東京選定の主な決め手となりました。
Q5:日本国内の都市と比較されたとのことですが、シンガポールや香港といった海外の都市はいかがでしたか。
Ken:多くのグローバル資産運用会社にとって、香港やシンガポールは主要な進出先としてよく検討されており、特に現在はシンガポールが優勢です。弊社はすでにシンガポールを有しており、日本オフィスは当社のヨーロッパ的なアイデンティティや戦略とより整合的であると考えています。これまでの経緯からも、東京は弊社が持つヨーロッパ的な独自のポジショニングに対して、中立的かつ柔軟に受け入れてくれる姿勢を示してきました。
オフィス設立経験と現地でのサポート
Q6:東京でのオフィス設立にあたり、直面した課題とその対応策を教えてください。
Ken:最大の課題は言語の壁でした。法人設立や各種手続きでは依然として日本語による書類作成やコミュニケーションが必須でした。ビジネス慣習の違いは対応可能でしたが、特にフランス本社チームにとっては、英語で主に業務を遂行できる環境が不可欠でした。
Q7:FinCity.TokyoやVisual Alphaによる支援について、どの点が特に役立ちましたか。
Ken : 非常に丁寧で細やかなサポートをいただき、大変助かりました。実際、FinCity.Tokyoや東京都を通じて提供される東京の支援プログラムは、海外からの進出企業にとって世界でもトップクラスだと確信しています。ロンドンやニューヨークの同僚にも共有しており、彼らは現在、他国での拠点設立を検討しています。南米や中東の一部では英語対応が容易な反面、現地フォローアップやガイダンスの質は劣ります。東京は堅固な機関投資家基盤と柔軟かつ丁寧なローカルサポートが両立しており、非常に印象的です。
Q8:設立プロセスを振り返り、東京への進出を検討している他の企業に対してどのような示唆やアドバイスをお持ちですか。
Ken:すでに弊社の経験は多くの方に共有しています(笑)。少人数のチームで進出を検討している企業にとって、FinCity.Tokyoの支援プログラムは世界的にも非常に優れていると思います。東京の補助金制度を活用する上で大いに役立ち、その補助は最長3年間続きます。小規模な企業にとっては、その3年間が市場のテスト期間となるでしょう。もし成果が出なければ再検討することも可能です。しかし、弊社のような企業にとっては、日本における長期的な成長の可能性を見込んでいます。